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グループホーム

グループホーム

軽度の認知症をもっている高齢者が共同生活を送るための施設がグループホームです。グループホームの運営元は、地方自治体やNPO、社会福祉法人、民間企業など様々です。基本的には65歳以上の要介護度1または要支援2以上の介護認定を受けた認知症高齢者が対象となり、その施設と同じ地域に住む方が入居できることになっています。

介護度の低い方が対象

家庭に近い環境で生活をすることで認知症の進行を遅らせることを目的としており、5~9名ほどの人数で共同生活を送っています。利用者は身の回りのことは基本的に自分で行いますが、食事や掃除、洗濯などのお手伝いを職員は行っていくことになります。このように、そこまで介護度が高くない利用者へのケアが基本となります。もし寝たきりになって、ほかの利用者と共同生活を送るのが難しくなった場合には、退去を求められることもあります。また、24時間体制で運営されていますが、施設内に医療スタッフの常駐は義務付けられていないため、慢性的に医療ケアが必要になった場合にも退去を求められることがあります。

体制と設備

共同生活住居の単位を表す1ユニットは5名以上9名以下で、1施設につき2ユニットまでとなっています。そして入居者3名に対して1人の介護職員配置が義務付けられており、介護は24時間体制で行っていきます。利用者ごとに部屋が割り振られますが、入居者同士で交流できる公共スペースも備えられています。キッチンやダイニング、トイレなど通常の家庭に備え付けられている設備のほか、リハビリルームや健康チェックルームなどが備えられている施設もあります。事業所によって若干の差はありますが、基本的な設備はおおよそ変わりません。

働く職員の役割

認知症の方が日々の生活を送るうえで必要なのは、安定した生活環境です。なぜなら、認知症の方は日常生活のちょっとした変化でも混乱してしまう可能性があるからです。そして認知症は介護の仕方や声がけによって進行を遅らせることができます。そのためグループホームでは利用者同士の交流が重要となり、職員はお互いの関係づくりをサポートする役割を持ちます。食事の準備などの家事を分担したり、リハビリやレクリエーションなどを行いながら認知症の進行を緩和させていきます。少人数での共同生活ということもあり、職員は利用者個々の状態に合わせたケアをしていかなければなりません。
また、事業所によっては独自の取り組みを行っているところもあり、例えば生まれた土地で最期を迎えたいという高齢者の希望にこたえるために看取りケアを行っているグループホームもあります。
以下に参考として、グループホームの具体的な業務の流れがのったページを紹介します。